So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

国内初のGLP-1受容体作動薬を発売―ノボノルディスク(医療介護CBニュース)

 ノボノルディスクファーマは6月11日、2型糖尿病治療薬で国内初のGLP-1受容体作動薬ビクトーザ皮下注18mgを発売した。単剤での服用のほかに、スルホニルウレア(SU)薬との併用が可能。在宅で自己注射ができる薬剤としても指定されている。

 用法・用量については、成人では0.9mgを1日1回、朝または夕に皮下注射する。1日1回0.3mgから開始し、1週間以上の間隔で0.3mgずつ増量し、患者の状態に応じて適宜増減するが、1日0.9mgを超えないこととしている。

 消化管から出るインクレチンと呼ばれるホルモンの1つ、GLP-1が体内で分解されにくいように開発した薬剤。膵臓のβ細胞に働き掛け、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの分泌を血糖値に応じて促進し、同時に血糖値を上げるホルモンであるグルカゴンの分泌を抑制する。

 ノボ社によると、1日1回の皮下注射で優れた血糖改善効果を示すほか、単独療法では低血糖を起こしにくく、体重増加を来しにくい。さらに、2型糖尿病は膵臓のβ細胞の機能が徐々に低下していく進行性の疾患だが、国内外の臨床試験では、ビクトーザ投与後に膵β細胞機能指標の改善が認められたという。

 ただし、同じインクレチン関連のDPP-4阻害薬で、SU薬との併用により重篤な低血糖症状が表れ、意識消失を来す例も報告されたことから、添付文書中にはSU薬を投与中の患者が「慎重投与」の対象となっているほか、「重要な基本的注意」の項には、SU薬と併用する場合はSU薬の減量を検討することと記載されている。
 
 薬価は9960円(18mg3mL1キット)。2013年度(ピーク時)の売上高173億円を目指す。


【関連記事】
高選択的DPP−4阻害薬ネシーナの安全性に期待
【中医協】国内初のGLP−1受容体作動薬などの薬価が決定
新規2型糖尿病治療薬などの副作用報告を公表―厚労省
専門医に聞く、新規2型糖尿病治療薬の使い方(下)
「新しい2型糖尿病治療薬に期待」

渋滞最後尾に追突、3人死傷 首都高 (産経新聞)
<有楽町線>線路に男性落ち死亡 飯田橋駅(毎日新聞)
<在日米軍再編>普天間移設 きょう菅首相と沖縄知事が会談(毎日新聞)
<新潟水俣病>4次訴訟 患者会が和解協議入りを決定(毎日新聞)
無料でW杯の「日刊電子雑誌」=講談社(時事通信)

<鳩山首相辞任>小沢氏とともに「事件」で批判 釈明に徹し(毎日新聞)

 鳩山首相と小沢幹事長は、ともに「政治とカネ」を巡って元秘書が政治資金規正法違反に問われ、厳しい批判を浴びてきた。

 首相の偽装献金事件が発覚したのは昨年6月。東京地検特捜部は市民団体からの告発を受け、衆院選後の9月に捜査を開始。12月24日、資金管理団体「友愛政経懇話会」など2団体の政治資金収支報告書に総額約4億円の虚偽記載などをしたとして、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)で元公設第1秘書(59)を起訴(別に元政策秘書を略式起訴)した。元秘書は今年4月に執行猶予付きの有罪判決を受け、首相は「政治家としての責任を痛感している」と述べていた。

 捜査の過程では首相の母親から毎月1500万円、総額12億円余の資金提供があったことも判明。首相は修正申告したが、母親からの資金提供は「知らなかった」との釈明を繰り返した。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡っては、04年に同会が土地を購入した際に小沢氏からの借入金4億円を同年分の収支報告書に記載しなかった疑惑が昨年秋に浮上。今年1月、元私設秘書の石川知裕衆院議員(36)=民主党を離党=ら3人が特捜部に政治資金規正法違反(虚偽記載)で逮捕され、2月に起訴された。

 小沢氏は容疑不十分で不起訴とされたが、東京第5検察審査会は4月、捜査段階の石川議員の供述などを基に小沢氏を「起訴相当」と議決。特捜部は小沢氏らに再聴取したうえで5月、再び小沢氏を不起訴処分とし、小沢氏は「潔白」を強調した。だが、同審査会による第2段階の審査があり、再び「起訴すべきだ」(起訴議決)と判断されれば小沢氏は強制起訴される。

 ある法務・検察幹部は両氏の辞意表明について「まさか小沢幹事長まで辞めるとは思っておらず、驚いた。ただ、一連の事件とは直接関係ないんじゃないか」と話した。

【関連ニュース
【写真で見る】鳩山首相退陣表明
【毎日新聞号外で読む】鳩山首相辞任 普天間迷走で引責
【辞意表明詳報】鳩山首相辞任表明:両院議員総会詳細1 「国民のための予算成立 誇りに思っている」
【写真で見る】鳩山由紀夫氏の軌跡
■明快図説■民主党の党内人脈図

男が冷たい態度、代わりに女児に殺意…女供述(読売新聞)
<口蹄疫>特措法、28日成立へ 農家補償など、予算は1000億円(毎日新聞)
郵政法案の採決 社民連携に自信(産経新聞)
<仮想空間事件>「マルチ人脈」で拡大(毎日新聞)
ベトナム医療団 第1陣4人、ハノイ到着(産経新聞)

「伝統メディアもデジタルへの移行を」 米誌記者ケン・オーレッタ氏(産経新聞)

 米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録 完全なる破壊』(文芸春秋)の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏(68)が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム(土台)にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。(堀晃和)

 同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。540億ドル(約4兆8600億円)の規模を持つ世界のネット広告市場で40%のシェアを占有。同社の2008年の広告収入は、米5大テレビネットワークの合計に拮抗(きっこう)するまでに増加した。

 中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の25%近くを占めてきた新聞のシェアが、07年までに20%以下に急落したという。

 グーグルは莫大(ばくだい)な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。

 新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング(工学系)の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。

 一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」

 グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。

 オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、2つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「3つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。

【関連記事】
グーグル、ネット広告の経済効果は4兆8千億円 09年試算
戦略的提携 米ヤフー・ノキア、携帯分野で攻勢
ヤフーとノキアが戦略提携 アップル、グーグルへの対抗軸 
米グーグル、広告収入の配分を開示 51%をサイト運営者に
遊べる「パックマン」ロゴ、引き続き公開へ 米グーグル

<虚偽告訴容疑>私立高野球部の保護者会長ら逮捕 岡山県警(毎日新聞)
<愛知・嘱託殺人>68歳男に懲役6年 地裁岡崎支部判決(毎日新聞)
河村市長が橋下知事と連携 名古屋「議会戦争」の混沌(J-CASTニュース)
NHKが初の強制執行申し立て=受信料拒否の5人に(時事通信)
事業仕分け 無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」(毎日新聞)

<江ノ電・嵐電>キャラ決定 「えのん&あらん」をよろしく(毎日新聞)

 ◇右京区・野田さん作品

 09年10月に姉妹提携を結んだ嵐電(本社・京都市中京区)と江ノ電(同・神奈川県藤沢市)は、共同のイメージキャラクターを発表した。公募で寄せられた656作品の中から、右京区の主婦、野田育子さん(51)がデザインした「えのん&あらん」姉妹に決まった。

 応募作の中から両社で12作品に絞り、3月の一般投票(総数2090票)で最多の391票を得た野田さんの作品を選んだ。「えのん」は江ノ電の「江」を、「あらん」は嵐電の「嵐」をモチーフに、色もそれぞれ江の島の海の青、嵐山の紅葉の赤をイメージしている。

 両社ホームページからオリジナル壁紙が6月から、ダウンロードできるほか、グッズ販売やイベント、PR誌などにお目見えする予定。【入江直樹】

江戸時代のハイテク!からくり人形を復元(読売新聞)
狭山事件 検察側が証拠開示…取り調べテープなど36点(毎日新聞)
元会計士に着服容疑、委託30億円をFX取引に(読売新聞)
仕分け後半戦の対象法人を決定―刷新会議(医療介護CBニュース)
五木寛之「親鸞」上巻をネット無料公開 (産経新聞)

医師不足や保険制度めぐり3議員が意見―医療政策シンポ(医療介護CBニュース)

 医療をめぐる課題について政策的な視点から考える「医療政策国会議員シンポジウム」(東京保険医協会主催)が5月9日、東京都内で開かれた。シンポジウムには、保険開業医や一般市民などおよそ230人が来場し、パネリストの国会議員3人がそれぞれの立場から述べる、必要な政策や見直すべき現行の施策に耳を傾けた。

 パネリストとして、鈴木寛参院議員(民主党)、小池晃参院議員(共産党)、川田龍平参院議員(みんなの党)が参加。初めに、それぞれの所属政党が取り組む医療政策を説明した。
 鈴木議員は今後の具体策として、介護職の月額2万4000円程度の処遇改善などを挙げ、「医療・介護分野は雇用吸収の場として非常に大事。そこへの負担は、雇用創出につながる効果が十分ある」と述べた。一方、今年の参院選については、政府の喫緊の課題が米軍の基地移設問題にあるために、医療問題への民主党の取り組みや国民の関心が薄らぐのではないかとの懸念を示し、「外交政策などの『大きな政治』も大事だが、医療・介護という身近で大事なことに議論が沸き起こるようにしていきたい。そうすることが、より多くの社会的資源が投入されていくことにつながる」と述べた。

 小池議員は現行の医療政策について、「後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたばかりでなく、保険料の引き上げも行われた。民主党は、野党時代に公約として掲げていたことを二重に裏切った」と批判。また、現政権下で検討が進められている新たな高齢者医療制度についても、「65歳を境に国保に移行するという『宮武案』は、年齢で囲い込んで負担させるという点でこれまでと何ら変わりなく、非常に問題がある」と厳しく指摘した。このほか、医療費の窓口負担の引き下げや、国民健康保険料の引き下げと保険証取り上げの廃止、再診料引き下げ中止など、診療報酬の再検討を求めた。

 川田議員は、薬害患者としての自らの経験を踏まえ、患者側の視点に立った医師不足対策の必要性を訴えた。絶対数が不足している医師の大きな偏りが診療科目間や地域間で生じているため、「患者は疲弊し切った医師に診察してもらわざるを得ない状況」と指摘。その上で川田議員は、「まず医師の数を増やすことは大前提で、薬剤師や臨床検査技師などのコメディカル、事務的なメディカルスタッフを積極的に増やしてチーム医療を進めていかないと、医療現場はますます立ち行かなくなる」と述べた。


【関連記事】
医療・介護の現場を反映、「政権政党」を意識−民主党参院選マニフェスト素案検証
「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書
国民への意識調査、第1弾を5月に実施−高齢者医療制度改革で厚労省
健保組合、過去最悪の6600億円赤字に
老人専門医療の質を評価する指標を策定―老人の専門医療を考える会

美容と健康に効く!“真っ黒メニュー”が登場(産経新聞)
耳かき店員殺人事件 被告を精神鑑定へ(産経新聞)
首相、17日以降に沖縄再訪問へ(読売新聞)
<石綿>ヤンマー製コンバインの部品に含有 無償交換へ(毎日新聞)
沙也さんの心臓移植、米で無事終了…容体も安定(読売新聞)

俳優向井理さん追突事故=朝ドラ収録向かう途中−東京(時事通信)

 NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」に出演する俳優向井理さん(28)が東京都世田谷区で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが22日、警視庁世田谷署への取材で分かった。追突された車の男女が首に違和感を訴えているが、向井さんにけがはなかった。
 向井さんは「青信号で発進したところ、前の車が止まったままで追突した」と話しているといい、同署は前方不注意が原因とみている。
 所属事務所などによると、1人で車を運転し、同番組収録のため、スタジオに向かう途中だった。
 同署によると、向井さんの車は22日午前10時半ごろ、同区世田谷の交差点で、信号待ちをしていた前の車に追突した。 

【関連ニュース
「ゲゲゲの女房」最低視聴率更新=NHK朝ドラ
最低視聴率を更新=NHK朝ドラ
脚本家の田向正健氏死去
朝ドラヒロインに瀧本美織さん=NHK
NHK朝ドラ、午前8時開始に

嫌な同僚の頭、金づちで殴る 警備員を逮捕(産経新聞)
<銃刀法違反>容疑の警官逮捕 改造拳銃を所持 福岡(毎日新聞)
<新党改革>旗揚げ 舛添氏ら6参院議員(毎日新聞)
<プラスチック>強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)
<平野官房長官>仙谷氏を批判 衆参同日選発言(毎日新聞)

<訃報>中根良平さん88歳=仁科記念財団常務理事(毎日新聞)

 中根良平さん88歳(なかね・りょうへい=仁科記念財団常務理事、理化学研究所元副理事長、物理化学専攻)18日、急性心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は22日午前11時、東京目黒区下目黒3の19の1の羅漢会館。自宅は大田田園調布3の46の8。喪主は妻富美子(ふみこ)さん。

 大阪府出身。1943年、大阪帝国大(現大阪大)化学科卒。理化学研究所に入り、仁科芳雄博士の研究室で原爆研究に参加した。

血友病患者、30年ぶり全国集会=薬害エイズ乗り越え−東京(時事通信)
【鳩山ぶら下がり】高速新料金「前原案をベースに議論を」(19日夕)(産経新聞)
プラスチック 強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)
JR西社長 国交相に改善状況報告 報告書漏えい問題で(産経新聞)
ソニー、スカパー サッカーW杯を3Dで放送 6月19日から (産経新聞)

沖縄戦「集団自決」記述は継続審議 歴博が検討委 (産経新聞)

 国立歴史民俗博物館千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

【関連記事】
沖縄戦の展示内容を再検討 抗議殺到で歴博 千葉
小学教科書検定 検定透明化へ審議概要を公開
沖縄戦集団自決 「検定に政治介入なかった。検定意見は堅持」と川端文科相
大手学習塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌特集

地下鉄30本運休、7人転倒・搬送…春の雪(読売新聞)
虐待 老人施設職員が入所者の裸撮影など 宇都宮(毎日新聞)
「舌痛症」どんな病気? 脳内で誤作動? 慢性的痛み(産経新聞)
愛知・遺体遺棄 容疑者の一部、殺害認める 3人身元確認(毎日新聞)
よみがえった武田軍=山梨県〔地域〕(時事通信)

<沖縄返還文書訴訟>日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

【関連ニュース
砂川事件判決:日米密談の文書存在 外務省が一転開示
日米密約:外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委
密約:藤山・マッカーサー討論記録 政府「不公表」答弁書
日米密約:「説明受けた」中曽根元首相、認める
核寄港密約:「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘

医師会に配達の鉢植え出火、自然発火の可能性(読売新聞)
築地市場 マグロの競り場見学一時中止へ 市場業務に支障(毎日新聞)
<雑記帳>愛称は「米子鬼太郎空港」(毎日新聞)
石原知事、参院選出馬「ありません。あり得ません」(産経新聞)
<高速割引財源>道路建設転用は1.3兆円 政府方針(毎日新聞)

<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞)

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

【関連ニュース
【昭和毎日】砂川事件無罪
【昭和毎日】砂川事件7被告有罪確定
日米の「密約」問題外務省調査報告書
時代の風:密約の検証=防衛大学校長・五百旗頭真
日米密約:西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」

邦人死刑執行、さらに3人=中国政府が通告(時事通信)
大証、10年3月期営業利益を上方修正=ジャスダックの売買高増も貢献
三田女性殺害事件でおいを窃盗容疑で逮捕、兵庫県警(産経新聞)
<囲碁>本因坊戦 山下天元が挑戦…3連覇目指す羽根に(毎日新聞)
住宅火災で3遺体発見=岩手(時事通信)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。