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「伝統メディアもデジタルへの移行を」 米誌記者ケン・オーレッタ氏(産経新聞)

 米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録 完全なる破壊』(文芸春秋)の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏(68)が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム(土台)にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。(堀晃和)

 同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。540億ドル(約4兆8600億円)の規模を持つ世界のネット広告市場で40%のシェアを占有。同社の2008年の広告収入は、米5大テレビネットワークの合計に拮抗(きっこう)するまでに増加した。

 中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の25%近くを占めてきた新聞のシェアが、07年までに20%以下に急落したという。

 グーグルは莫大(ばくだい)な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。

 新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング(工学系)の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。

 一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」

 グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。

 オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、2つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「3つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。

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 ◇右京区・野田さん作品

 09年10月に姉妹提携を結んだ嵐電(本社・京都市中京区)と江ノ電(同・神奈川県藤沢市)は、共同のイメージキャラクターを発表した。公募で寄せられた656作品の中から、右京区の主婦、野田育子さん(51)がデザインした「えのん&あらん」姉妹に決まった。

 応募作の中から両社で12作品に絞り、3月の一般投票(総数2090票)で最多の391票を得た野田さんの作品を選んだ。「えのん」は江ノ電の「江」を、「あらん」は嵐電の「嵐」をモチーフに、色もそれぞれ江の島の海の青、嵐山の紅葉の赤をイメージしている。

 両社ホームページからオリジナル壁紙が6月から、ダウンロードできるほか、グッズ販売やイベント、PR誌などにお目見えする予定。【入江直樹】

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医師不足や保険制度めぐり3議員が意見―医療政策シンポ(医療介護CBニュース)

 医療をめぐる課題について政策的な視点から考える「医療政策国会議員シンポジウム」(東京保険医協会主催)が5月9日、東京都内で開かれた。シンポジウムには、保険開業医や一般市民などおよそ230人が来場し、パネリストの国会議員3人がそれぞれの立場から述べる、必要な政策や見直すべき現行の施策に耳を傾けた。

 パネリストとして、鈴木寛参院議員(民主党)、小池晃参院議員(共産党)、川田龍平参院議員(みんなの党)が参加。初めに、それぞれの所属政党が取り組む医療政策を説明した。
 鈴木議員は今後の具体策として、介護職の月額2万4000円程度の処遇改善などを挙げ、「医療・介護分野は雇用吸収の場として非常に大事。そこへの負担は、雇用創出につながる効果が十分ある」と述べた。一方、今年の参院選については、政府の喫緊の課題が米軍の基地移設問題にあるために、医療問題への民主党の取り組みや国民の関心が薄らぐのではないかとの懸念を示し、「外交政策などの『大きな政治』も大事だが、医療・介護という身近で大事なことに議論が沸き起こるようにしていきたい。そうすることが、より多くの社会的資源が投入されていくことにつながる」と述べた。

 小池議員は現行の医療政策について、「後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたばかりでなく、保険料の引き上げも行われた。民主党は、野党時代に公約として掲げていたことを二重に裏切った」と批判。また、現政権下で検討が進められている新たな高齢者医療制度についても、「65歳を境に国保に移行するという『宮武案』は、年齢で囲い込んで負担させるという点でこれまでと何ら変わりなく、非常に問題がある」と厳しく指摘した。このほか、医療費の窓口負担の引き下げや、国民健康保険料の引き下げと保険証取り上げの廃止、再診料引き下げ中止など、診療報酬の再検討を求めた。

 川田議員は、薬害患者としての自らの経験を踏まえ、患者側の視点に立った医師不足対策の必要性を訴えた。絶対数が不足している医師の大きな偏りが診療科目間や地域間で生じているため、「患者は疲弊し切った医師に診察してもらわざるを得ない状況」と指摘。その上で川田議員は、「まず医師の数を増やすことは大前提で、薬剤師や臨床検査技師などのコメディカル、事務的なメディカルスタッフを積極的に増やしてチーム医療を進めていかないと、医療現場はますます立ち行かなくなる」と述べた。


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