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俳優向井理さん追突事故=朝ドラ収録向かう途中−東京(時事通信)

 NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」に出演する俳優向井理さん(28)が東京都世田谷区で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが22日、警視庁世田谷署への取材で分かった。追突された車の男女が首に違和感を訴えているが、向井さんにけがはなかった。
 向井さんは「青信号で発進したところ、前の車が止まったままで追突した」と話しているといい、同署は前方不注意が原因とみている。
 所属事務所などによると、1人で車を運転し、同番組収録のため、スタジオに向かう途中だった。
 同署によると、向井さんの車は22日午前10時半ごろ、同区世田谷の交差点で、信号待ちをしていた前の車に追突した。 

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<訃報>中根良平さん88歳=仁科記念財団常務理事(毎日新聞)

 中根良平さん88歳(なかね・りょうへい=仁科記念財団常務理事、理化学研究所元副理事長、物理化学専攻)18日、急性心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は22日午前11時、東京目黒区下目黒3の19の1の羅漢会館。自宅は大田田園調布3の46の8。喪主は妻富美子(ふみこ)さん。

 大阪府出身。1943年、大阪帝国大(現大阪大)化学科卒。理化学研究所に入り、仁科芳雄博士の研究室で原爆研究に参加した。

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沖縄戦「集団自決」記述は継続審議 歴博が検討委 (産経新聞)

 国立歴史民俗博物館千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

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<沖縄返還文書訴訟>日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

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<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞)

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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ツイッターで拉致問題関心喚起=「意見広告7人の会」が1日から(時事通信)

 外国新聞に北朝鮮による拉致問題解決を訴える意見広告を出している「意見広告7人の会」は31日、都内で記者会見し、4月1日から簡易ブログ「ツイッター」を使って若者に拉致問題への関心を持ってもらうための活動を始めると発表した。
 ツイッターを使い、7人が拉致問題解決に向けたメッセージを「つぶやき」として書き込むほか、世界各地の支援者が「tadaima(ただいま)」と書いたパネルを掲げた写真などを掲載。メンバーのジャーナリスト高世仁さんは「何年間も『ただいま』と家に帰ることのできない人がいることを世界中の若者に伝えたい」と話した。
 「7人の会」は2002年にジャーナリスト有田芳生さんや音楽評論家湯川れい子さんらで結成。米、韓、仏などの新聞に意見広告を掲載してきた。 

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